1978-04-01 第84回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
しかし、日本の家族制度等の感じからいきまして依然としておやじさんが亡くなるまではおやじさんの名義にすべてなっておる。しかし、実際にはその事業は長男がやって発展させてきたと、こういうケースがありますね。
しかし、日本の家族制度等の感じからいきまして依然としておやじさんが亡くなるまではおやじさんの名義にすべてなっておる。しかし、実際にはその事業は長男がやって発展させてきたと、こういうケースがありますね。
○宮崎正義君 これは確かに家族制度等、日本と外国の環境というものが違うということはわかりますけれども、全く少ないし、どれだけそれじゃ来年度、また五年後はどのような形態でお考えになっているのか。
総じてこれまで日本の社会福祉というものは、日本の家族制度等の中に埋もれておりましたり、また政治や、国民の意識というものは必ずしも社会福祉意識、社会福祉大国を所期していなかったところに問題もあったように思いますけれども、幸い近年におきましてはこれらの意識が非常に向上してまいっておりますので、私どもは、全く当然のあるべき時期が到来したことと考えまして、いま申しますような施策の拡充につきまして努力をいたしてまいる
これは医療給付が不必要に大きいということでは必ずしもないので、ほかの年金などが成熟いたしておらない、また社会福祉がほんとうの意味の社会福祉にならないで、家族制度等がまだ完全に崩壊をいたしておりませんために、家庭福祉というような面でカバーされているところが大きいというような点もございますので、今後数年あるいは十数年の間には年金などが成熟いたしてまいりますので、御指摘の関係はかなり変わってまいると私は考
らかにしていきたいと思いまする養護老人ホームというものを、一つ何か基準にして、これをいまと同程度でなくて高めるというなら話は別でございますけれども、現在の程度を一つの基準にしてここに最低入れれば、あるいはいろいろな施設に入れなくても、自宅で生活を営む場合においてもこの程度を最低の基準としてこれでこと足りるというのでは、これは実はあまり感心をいたした話ではないのでございまして、将来私は、年金受給者等も家族制度等
また、家族制度等につきましても、だんだんと社会の変化に伴いまして様子も変わって参っておりますので、そういう意味合いにおきましても、子供さんを育てるために必要なこの種の制度をわれわれは考えざるを得ない。あるいはまた、賃金制度等も変わって参っておるようなわけでございますので、それに即応しての手当制度というふうなものも考えなければならぬ。
児童は、その家庭生活において正常な養育が行われて、初めてその健全な育成が期待でき、また、母は、その養育という天賦の使命を果すべく特別の精神的身体的負担をになっているのでありますが、父なき母子家庭においては、母が父にかわって一家の経済的支柱とならねばならず、しかも、わが国在来の家族制度等の影響で、女子はその経済力が乏しいのが通常でございますから母子家庭の維持は、母にとって、実に容易ならざることと申さねばなりません
○吉田法晴君 それはわかっておりますが、先ほど申し上げましたような憲法九条について、あるいは天皇について、国民主権について、家族制度等について鳩山首相はどう考えておられますかということを伺いたい。
○森（三）委員 ただいま古井君から御答弁がありましたが、いわゆる日本の当局が憲法の改正案を作るにはあまりにも遅々として、しかも明治憲法の天皇の統帥権あるいはその他基本的人権、あるいは家族制度等を維持せんとしておるところの態度に対して、司令部からそうしたところの意向が生まれてきたものであって、われわれはかりに司令部からそうしたところの案が出たにしましても、少くとも平和主義、民主主義、基本的人権というような
法務大臣が言われたのは多数のものがという意味であろうと思うのですが、しかし現在の状態を見てもこれはどつちが多数かわからない、政党の議席の関係は、もちろん政正すべしという方のほうが多数なようですが、政党を離れてそれでは憲法そのものを取り上げて行く、再軍備の条項なり、あるいは家族制度等の問題に触れることになると、そういうことになると、これは本当のところわからないのが現状です。
殊に御承知のように、我々の伝統であり、我々の社会の根本をなしておる家族制度等にまで手を加えられたということは極めて私は行過ぎのものであると思うのであります。
○金丸政府委員 私ども通達を出しました意味は、やはり学生が両親等から仕送りを受けておりましたり、またそちらの方に帰るというような場合には、総合して考えまして郷里の方に住所があるというふうにした方が、家族制度等の関係からいつてもいいのではないか、こういう考えであつたのでございます。